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2018.04.20 FRI - 読書ブログ

本間龍さんの新刊である広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書) を読んだ。年収上げたい人は憲法に関心を持とう。

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本間龍さんの新刊である広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書) を読んだ。いてもたってもいられなくなって昨日読んでその日の間に本間龍さんに会いに行った。いい本だったからと言うのは確かだけどあまりにも内容が怖かったからだ。あと、いい本出したから本間さんに葉巻と飯をおごりたかった!(笑)

広告費が多すぎて憲法改正国民投票は広告費が多い方が勝つ!と言うところが問題なのではない。それは問題だけどももっと恐ろしい問題がある。

その問題は改憲だとか護憲だとか関係ないレベルのもっと本質的な問題だ。何が問題なのかというと憲法改正を行う際にやる国民投票法が自由すぎるという点だ。憲法の本質を理解してるならこのような自由にはしないはずだ。広告費の上限規制がないとか会計が不透明とか色々あるのだけどあまりにも自由すぎる。つまり規制が少ない。本間龍さんの新刊を読むとそれは当時国民投票法を作った際に議員達が『国民全員で自由に議論して憲法を改正するかどうかを決める』という主旨で作られたらしい。

『国民全員で自由に議論して憲法を改正するかどうかを決める』

ここだけ聞くと何が問題なのかわかりにくいけどこれほど恐ろしい事はない。本間龍さんの新刊の中にも書かれているけど国民投票法は公職選挙法がガチガチの規制過ぎて立候補者が自由な選挙活動が出来なくなっている。だから国民投票法はもっと自由に出来るようにしたかった、と書いてある。これもあまりにも恐ろしい事だ。

なぜ公職選挙法がガチガチの規制だらけ(その実際有名無実化されて抜け穴はあるとは言え)になっているかというと、理由は簡単で

規制を無くして自由にやり過ぎると結局金と権力を持ってる人が勝つ

からだ。金と権力を持ってる人が結局勝つ、という事を認めてしまったらそれは資本主義だ。

仮に労働基準法や会社法、各種商法を規制撤廃、もっと自由にやったほうがいい。規制などあるほうが大変だから全て自己責任。ブラック企業に入るのも自己責任で、労働事故に遭ってもそんな会社に入った人が悪い、嫌ならそんな会社に入らなければ良い、国民全員はブラック企業かどうかなんて日本語が読めたらわかるだろうし、わからず入ってもパワハラ受けたら辞めたらいいじゃん、それくらいわかってるよ。だから自由なほうがいい。最低賃金も無し!最低賃金法なんてあるから労働力の流動化が起きないので失業問題が起きる。だから全部規制無し!

となったらどうなるだろうか?私の様な経営者にとっては夢のような世界がやってくる(笑)ムカつく奴はすぐクビにしたらいいし、給料も最低賃金法に定めなくていいなんてサイコーの世界だ(笑)(笑)(笑)(笑)笑いが止まらん!!!(笑)

しかし、あまりにも労働者と経営者にはパワーバランスが差がありすぎるので、簡単に言うと経営者が基本的に有利なのである程度の規制を設けた方がいい。その方が健全に作用するだろう、という名目で作られている。自由にやらせすぎると酷いことになりそうだからある程度の規制は必要だという理屈だ。

あーーー、労働基準法なんてなくて仕事終わるまでサービス残業しろ!と言えたらどれだけ経営者は楽だろう(笑)ただしそれはダメだ。日本人の自殺率はもっと上がるだろうし、長期的に見たら日本の国力の低下につながる。国力が低下すると言うことは日本語で商売をする人間にとってビジネス全体の市場規模が小さくなることなのでそれは避けたい。短期的な落差を取って長期的な損を被るくらいなら多少の規制は設けた方がいい。

そして経営者と労働者以上にパワーバランスが違いすぎるのが

国民と国家

だ。なんせ経営者と労働者はある程度のパワーバランスの差があると言っても経営者は警察を持っていないし、裁判所も持っていないし、自衛隊も公安も持って無い(笑)どれだけ大きな会社だとしても100兆円近い予算をぶん回せる会社は存在しない。国家は毎年100兆円近い予算をぶん回せて警察も持っていて自衛隊も公安もあり、裁判所も東京地検特捜部だってもっている。その気になればメデイアに金をばらまくことだって出来る。

国民VS国家

で見たパワーバランスは労働者VS経営者なんて馬鹿らしくなるくらいの差がついている。これだけパワーに違いがあるのだから規制規制規制規制規制したほうがいい。

国家が自由に振る舞えるようになれば恐ろしい事になる。ていうか、そんな国家の代表なら私もなりたい(笑)ムカつく奴がいたら逮捕。腹立つ奴がいたら逮捕。鬱陶しい奴がいたら逮捕。ネットで匿名で悪口書くやついてもIPアドレス特定してやっぱり逮捕。逮捕。逮捕!逮捕だ!!!

そんでもって自分の好きな分野に予算をばらまく。とりあえず文部科学省の予算を10倍くらいにして全国の図書館を充実させよう。民業圧迫だ!!とかいう出版社がいたらとりあえず逮捕だ(笑)アニメゲーム漫画産業省というのも作ろう。そこに予算を付ける。アニメーターやゲームクリエイターなどの最低賃金は時給5,000円だ。しかもそれを政府保証しよう。何かオリジナルのコンテンツを作る際は日本政府が保証して制作費を1,000億円を上限として20年返済の長期信用貸し付けを行おう。そのための日本長期信用銀行のような銀行を作ろう。なーに、昔は政府がそれを自動車や電力、不動産、建設業界にやっていたんだ。問題無い。ついでに消費税も免除だ(笑)他の業界がブツクサ言ってきたら逮捕だ!!!(笑)

ただしそんな風に国家は自由に振る舞えない。何故かというと

憲法

があるからだ。憲法とは国家の自由を規制する法律だ。憲法と他の法律の違いを簡単に、凄く簡単に書くと

憲法=国家に対する法律
その他の法律=国民に対する法律

という事だ。例えば表現の自由という憲法があるけどこれは国家が国民の表現の自由を妨げてはいけないと言うことであって、国民が国民に対して表現の自由を侵害するな!とは言えない。この絶大なる権力を持っている国家を縛っているのが憲法でこの憲法は非常に重要だ。簡単に言うと一部の権力者達が国家権力を握って自由に行動出来ないように縛るための物だ。

モンテスキュー(17世紀産まれのフランスの哲学者)などはこれを法の精神で権力は分割した方がいい、という風に言った。三権分立という言葉が一人歩きしているけどモンテスキューは三権分立ではなく権力は分立させた方がいいと言うことを言っていて別に300権分立でもいいのだ。それくらい権力というのは暴走するから縛って集中させないようにしないとダメだ。

その何百年にもわたって考えられてきた人類の英知とも言える憲法というアイディア。これを

『国民全員で自由に議論して憲法を改正するかどうかを決める』

というために広告費の上限もなくていい、となったらどうなるだろうか。簡単に言えば金を持っている人間が憲法を自由に改正できると言うことだ。

何と言うビジネスチャンスだ・・・

と私は思う(笑)憲法改正したければ今の状況なら1,000億円もあれば憲法改正出来てしまう。たった1,000億程度で100兆円以上の予算を持ち、500兆円近いGDPを持っている日本のトップになれるのだ。こんな美味しい投資はない!!!やばい!!おれも憲法改正したい!そして私の考える理想の国家を作るのだ!

・・・でもそれはダメだ。所詮一人の人間がやれること何て限られていて能力には限界がある。かつてソクラテスを民主的な手続きで殺されたプラトンがデモクラシーに絶望して民衆が政治を決めるよりも一人の能力も徳もあるトップが国を統治する哲人政治主義を唱えたけどそれが人類を幸せにした事はない。一時は上手く言っても結局一人が全知全能に支配できることなど無理だ。

「民主主義は最悪の政治といえる。 これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」

というのはイギリスの元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だけども、民主主義が人類の未来永劫の歴史にわたって最高の統治機構だとは思わない。これ以上の何かはあるかも知れないけど、人間が不完全である以上一人だけで決めるよりもみんなで面倒くさくてもちゃんと考えた方がマシだし、一人の権力者に国家が掌握されるよりもっとマシだ。

国家を縛る憲法はもっともっと強くていい。にもかかわらず国家を縛る憲法を改正するための手続きは自由で規制が少ない・・・これはとんでもなく恐ろしい抜け穴だと思う。

とりあえず憲法改正国民投票が行われたら改憲派、自民党が勝つだろう。次の憲法改正国民投票を行ったら勝てる。その時にこの国民投票法が改正されていないなら私が取りあえず5,000億から1兆円もっていたら絶対自分の憲法案を通せるようになる。そして勝てる。勝った後はムカつく奴を逮捕しよう(笑)というわけで誰か1兆円くらいください。私の理想の憲法で理想の日本を作ります。ただしそれは私にとっての理想であって反対する人には地獄でしょう。

憲法は国家を縛る。それは強く縛っていい。国家は縛られれば縛られるほど喜ぶドMでいい!その縛る憲法が改正されるための国民投票法ももっと規制ガチガチの方がいい。しかし今はかなり自由だ・・・何と恐ろしいことだろう。

とは言え、憲法改正国民投票は国会の3分の2以上を議席として国民の過半数以上の賛成をもらわないと憲法改正できない、となってるのでそれなりに効果があるし、国会議員の3分の2以上が賛成して国民が半分以上賛成して憲法が改正できるなら別にいいんじゃ無いの?それなりに民意を反映してるのでは??という意見もあるだろう。つまり、充分今の憲法改正はそもそもハードルが高いのでは??という意見だ。

憲法改正国民投票の手続きは国会の3分の2以上の議員が可決しないと進まない。しかし、この3分の2以上の議員は本当に国民の3分の2以上から信任を得た議員達だろうか?

参考 総務省
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html

下記の東京新聞の記事を見て欲しい。

本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。

今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約25%。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。

引用元 <有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html

つまり、自民党は日本人の有権者の25%ほどの得票率で74%の議席をゲットした。そういう与党が憲法改正国民投票を行う。つまり、国民の25%しかそもそも憲法改正に賛成してない可能性があるのにその与党が憲法改正国民投票を行える。更に、自由に金も使い放題で残りの国民にCMも打ち放題なのだ。

憲法改正国民投票は有権者全体の3分の2以上が認めた内閣ではないと発議できない、くらい厳しくてもいいのでは無いだろうか。そしたら憲法改正国民投票をしたい議員は日本人の慢性的な投票率の改善に取り組むだろう。それはそれで日本人の民主主義に対する意識もかなりあがる。良い子と尽くめでは無いだろうか。

今の国民投票法には抜け穴がある。CM打ち放題という広告規制がないというのも問題だけども、そもそも議員達が作る際に『公職選挙法が厳しすぎるから国民投票法は自由にしよう』と考える事が一番の問題だ。本当に憲法というのが何かと言うことをわかっていたらそもそもこのような発想は産まれないだろう。国会議員が憲法とは何かと言うことが理解されていない。この件については本間さんと出す新刊にかなり深掘りして書こうと思う。

また、憲法なんて関係ないよ、と言う人は憲法に是非関心を向けて欲しい。なぜなら年収が上がるから(笑)憲法に興味を持つと言うことは世の中全体に対して関心があるわけで、そういう人は自分の事しか興味が無い人よりもよっぽど視野が広い。そういう人の方が成功しやすいのは当たり前のことだ。だから憲法について関心が無い人は自分を成長させる一種の自己啓発としてこの問題に取り組むといいと思う。引き寄せの法則とか必死に読むよりよっぽど実りがあると思います。

というわけで今日も本間龍さんの本を読もう!

広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)
本間 龍
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を一人5冊買って読書だっ!(笑)

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今日も読書!

一月万冊 清水有高(しみずゆうこう)滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。ビ・ハイア株式会社代表取締役。滋賀県立大学人間文化学部卒業。ベンチャー役員、上場企業役員などを経験しコーチ、投資家、経営者として活動中。東京大学を始め各種大学で講演多数。コーチングと読書を経営に活かし営業利益1億円以上、自己資本比率70%の会社を経営。8年間でスタッフ1人あたりの営業利益を100倍以上にする。コーチングと読書を通じて色々な可能性をみんなに伝えていきたくてこのチャンネルを運営中。月1,500冊以上の読書をして、それとは別腹で漫画も毎月数百冊読む。趣味はパイプ、葉巻、ドライブ、喫茶店&本屋巡り。

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清水 有高

清水 有高Yukou Shimizu

ビ・ハイア株式会社 代表取締役

一月万冊 清水有高(しみずゆうこう)滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。ビ・ハイア株式会社代表取締役。滋賀県立大学人間文化学部卒業。ベンチャー役員、上場企業役員などを経験しコーチ、投資家、経営者として活動中。東京大学を始め各種大学でも講演多数。コーチングと読書を経営に活かし営業利益1億円以上、自己資本比率70%の会社を経営。8年間でスタッフ1人あたりの営業利益を100倍以上にする。

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